宅建業免許を取る前に確認すべき３つのこと
2016年3月22日
「不動産業界で経験も積んだし、いよいよ宅建業免許を取得して
独立しよう。」
もしあなたが今そう考えているならば、あるいは「ゆくゆくは・・」と考えているなら
まずは何から始めたらいいのでしょうか？
ここでは、真っ先に確認すべき３つのポイントをお伝えします。
確認すべき３つのポイント
１・宅地建物取引士の資格をもっている人はいますか？
２・事務所はどこに構えますか？
３・保証協会はどこに加入しますか？
新しいことに挑戦するのは、わくわくすることも多い反面、面倒な作業も多いです。
行動に移す前にまずはこれらを一緒に確認していきましょう。
１．宅地建物取引士の資格の有無
1-1 宅地建物取引士って？
いわゆる「宅建」の資格を持っている人がいるかどうか確認しましょう。
最近、呼び方が変わり、いわゆる「取引主任者」の資格です。
この資格は
個人の場合は、事業主本人あるいは従業員が
法人の場合も、代表取締役・取締役あるいは従業員のうち
誰かが持っている必要があります。
必ずしも代表が資格を持っている必要はありませんのでご安心ください。
資格を持っている人を把握したら次のステップです。
1-2 勤務先はどこに登録されていますか？
宅地建物取引士（取引主任者）は、以前、あるいは現在雇用されていると
勤務先を都道府県に登録している可能性があります。
宅建業免許を取得する場合、これから取得する個人事務所あるいは法人の「専任取引主任者」になる必要があるため、もし昔の勤務先情報を変更していない場合、その情報を抹消する必要があります。
→宅地建物取引士の勤務先の変更の方法について
そのため、許可を申請するときには勤務先「空欄」となっている必要がありますので
許可を申請する前にあらかじめ、正しい登録情報に変更しておきましょう。
1-3 有効期限について
許可申請から許可が下りるまでの間は約４０日かかります。そのあいだに、宅地建物取引士の有効期限が切れないかどうか確認しましょう。
有効期限が迫っている場合、講習を受けて更新手続きを行う必要があります。
講習会の込み具合では、有効期限を過ぎてしまうこともありますので
そのようなことがないよう、早めに申し込みをしておきましょう。
→宅地建物取引士の更新について
1-4 宅地建物取引士と従業員の人数について
従業員５人につき、宅地建物取引士一人配置する必要があります。
そのため、事業拡大をしていくときには、早めに宅地建物取引士の資格を有している人を確保する、あるいは、自社の社員に取得してもらうことを忘れずに。
２．事務所はどこにすべきか
2-1 事務所を借りる前に考えること
不動産業をやるための事務所はどんな場所を借りたらいいのでしょうか？
これは、あなたが「賃貸」あるいは「売買」どちらをメインに据えるのかどうかで
決まります。
「賃貸」メインの場合、通りすがりのお客様が目をとめて入ってきてもらえるよう、１Fの通行量の多い道路に面した場所がいいでしょう。
「売買」メインの場合、急にふらっとお客様が訪ねてくるということは、ほぼないので
マンションの高層階などでも問題ありません。
2-2 許可取得のための事務所要件
許可を取得するためには、以下の要件が定められています。
・その場所が、本店あるいは支店であること
・継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、
宅建業に関わる契約を締結する権限を有する使用人を置くもの
これら条件を満たしている物件かどうか、借りる前にしっかり確認しましょう。
2-3 本店移転登記を忘れずに
不動産業をするための事務所を決めたら、引っ越しだけでなく、法務局へ本店移転の申請も行いましょう。同じ区内でしたら、１週間程度で変更できますが、区をまたぐと２週間程度かかるときもありますので、忘れずに。
→（提携司法書士による本店移転の申請も許可申請と一緒にご依頼いただけます。
ご希望の方は、ご依頼時にその旨お伝えください）
３．保証協会
3-1 保証協会って？
宅建業許可を取得するときには供託金を用意する必要があります。
自分で供託する場合は、1000万円を供託しなければなりません。
しかし、1000万円もの金額をいきなり供託すると、肝心の営業ができなくなってしまいます。
そこで保証協会に加入することでその供託金を大幅に減らすことができます。
そのため、９割以上の方が許可申請時には保証協会に加入します。
3-2 保証協会の種類
保証協会は、
通称ウサギ と呼ばれる「公益社団法人不動産保証協会」
と
通称ハト と呼ばれる「全日本不動産協会」
があります。
会員数や受けられるサービス、開業時に係る費用・日数などで
あなたにとってふさわしい保証協会を選んでください。
（許可取得を依頼される方には、
ご希望保証協会の加入手続きも無料で代行します）
４．まとめ
いかがでしたでしょうか？
許可申請をする前に
まずは、これらの条件がそろっているかどうか、保証協会はどちらに入るかを考えてください。
つづいて具体的にそろえなければいけない資料についてご説明いたしましょう
